易観国際アナリスト：張萌（ジャン・モン） 

2011年モバイルペイメント市場の発展は今までになく注目されている。各種モバイルペイメントの報道は尽きることがなく、特に銀聯、運営会社の堂々たる参入で、モバイルペイメント市場の発展が各界から注目されることとなった。2011年の通信キャリアと銀聯は次々にモバイルペイメント商品市場に力をいれ、第三者決済企業もモバイルペイメント商品の創造的な新しさを強化した。しかし、モバイルペイメントのスタンダードはまだ確立されておらず、この市場が育つのを待たなければならない。そのような状況下、2012年モバイルペイメント市場はどのように発展するか、易観シンクタンクはモバイルペイメント市場を長期研究、以下のように予測した。

１．モバイルペイメント産業チェーンへ参入者多く、協力モデル多元化の動き明らか。

モバイルペイメント産業チェーンは比較的長く、商店、個人ユーザー、支払サービス提供会社、通信キャリア、銀行・銀聯などの金融機関、中間業務サービス請負会社など多くのつながりがある（下図参考）。かつまた、どの部分でも、企業が独自のやり方をしており、例えば、通信キャリアは通信技術の分野で豊富な運営経験を持っていて、膨大なルートをカバーしている。銀行は最終支払清算機関であり、支払清算管理とユーザー数において、優勢に立っている。第三者決済企業は、インターネットペイメント分野で、豊富な経験を積んでいるなど。各方面で独自のやり方があり、モバイルペイメント市場は、今後多元的協力モデルが出てくると思われる。例えば、決済企業と末端企業の協力、銀行と運営会社の協力、銀聯と運営会社の協力や決済産業連盟など。現在、モバイルペイメントの発展はまだ探り合いの段階で、各業種において、それぞれ企業の主導的立場は形成されていない。

２．ソフト内決済は、リモートモバイルペイメントが主流に

リモートモバイルペイメントとは、モバイルインターネットを使って、携帯電話などのモバイル端末で遠隔決済を実現させたものである。現在、よく見られるのは主に２つ。一つは、独立した端末ソフト、もう一つは、ソフト内の決済機能。この２つは第三者決済企業が開発、設計をしている。独立した端末ソフトでの支払は、企業とユーザーから決済のプラットフォームに対し非常に強い要望がある。つまり、独立した端末ソフト開発メーカーが必要であり、これには膨大なユーザー群がある。現在よく見られる端末ソフトは、「支付宝」、「財付通」などの企業が開発したものである。そして大部分の顧客が企業である第三者決済企業は、個人支払においては、優勢にはなく、今後の発展ではさらに多くの企業がソフト内決済に注力すると思われる。主にミドルウェアを、ソフト内に埋め込み、ユーザーは支払の過程において、その現在開いているページをログアウトすることなく、銀行のカード番号を入力して、または、銀行とバンディングされた形式で支払をする。今年モバイルペイメント市場では、創造的で新しいモバイルペイメント商品が出てきた。例えば、バーコードペイメント、オーディオプラグインカードリーダーなどでの決済は、ソフト内決済がまだ普及していない状況で、過渡的なソリューションである。ソフト内決済と比べ、まだ利便性に欠陥が残る。易観シンクタンクは、今後のモバイルペイメントは必ず、この種のソフト内のリモートペイメントと非接触携帯近接ペイメントを主としたソリューションがされると予測する。

３．リモートペイメントが先頭へ

モバイルインターネットの急速な発展により、モバイルインターネットをベースにしたソフトは次第に多くなると考えられる。ゲーム、動画などのモバイルエンターテイメント類のソフトの他に、ユーザーの生活と密接な関係の公共料金の支払や、オンラインの財テク、航空チケット、ホテル予約などのモバイル電子商取引もPC端末から携帯などのモバイル端末へ徐々に移行している。これら取引型モバイルソフトの発展がモバイルペイメントの需要を強め、モバイルペイメントがソフトの発展を左右する重要な要素になる。この他に、リモートペイメントは主にモバイルインターネットを基盤としたオンライン決済で、産業チェーンは比較的簡単ではっきりしている。第三者決済企業がインターネットのオンライン決済分野で10年の運営経験を持っていることを踏まえて言えば、モバイルペイメントの中のリモートペイメントは第三者決済企業が先頭を走っていると思われる。

４．業種の壁を越えたソフトが近接ペイメントの普及を後押し

携帯のアプリが増えるにつれ、携帯を通じた電子アクセスコントロールキーが実現可能となる。電子サービス券のダウンロードとその使用、会員カード、公共交通機関のカードなど各種ユーザーの日常生活と関係あるサービスであり、それは支払がユーザーの生活と密接な関係にあるという基礎的サービスの一環で、必ずその中に組み込まなければならない。もし、ユーザーが、携帯電話を新しいものにしたり、SIMカードを替えたならば、一つの支払機能しかできないことになる。これでは、ユーザーにとって魅力は足りず、業種を超えてのつくられたソフトの普及が近接モバイルペイメントの重要な推進要素となる。現在携帯の決済ソフト業界側から見ると、公共交通のカードと大型施設ではすでにモバイルペイメントソフトの試行がされることの多い２つの分野で、例えば、2010年の上海万博では携帯電話のチケット、公共交通と少額の買い物に携帯電話のソフト使用が実現した。易観シンクタンクは、携帯電話の電子サービス券と会員カードなど組み合わせた集合的なソフトの発展につれて、携帯電話での決済が大型小売チェーンや、レストランチェーン、娯楽業界で率先して実用化されていくと予測する。